撤去・解体作業における太陽光パネルの安全確保：自治体が把握すべき留意点と適正化に向けた支援
はじめに：撤去・解体時の安全確保の重要性
太陽光発電設備の導入が進むにつれて、将来的な大量廃棄への備えとして、使用済み太陽光パネルのリサイクルや適正処理に関する議論が活発になっています。しかし、パネルが使用済みとなり、実際に建物や地上から撤去・解体される段階における「安全確保」も、適正処理を推進する上で極めて重要な課題です。撤去・解体作業は、高所作業や電気系統の取り扱い、パネルの破損リスクなどが伴い、作業員の安全確保はもちろん、周辺環境への影響を最小限に抑えるための適切な手順と知識が不可欠です。
自治体としては、直接作業を行うわけではありませんが、域内での適正かつ安全な処理を促進する立場から、この撤去・解体段階におけるリスクと安全対策について正確に把握し、排出事業者や処理業者に対し必要な情報提供や指導を行う役割が求められます。本稿では、使用済み太陽光パネルの撤去・解体作業に伴う主なリスクと、それに対する安全対策、そして自治体が担うべき留意点と適正化に向けた支援について解説いたします。
撤去・解体作業における主なリスク
太陽光パネルの撤去・解体作業には、以下のような潜在的なリスクが存在します。
- 感電リスク:
- パネルは光が当たっている限り発電し続けており、システムが停止していても感電のリスクが伴います。特に、直流ケーブルや接続箱、パワーコンディショナー（PCS）周辺では高電圧となる箇所があり、不適切な作業は重大な事故につながる可能性があります。PCSを停止しても、パネル自体は発電を続ける点に注意が必要です。
- 落下・転倒リスク:
- 屋根上や高所での作業が多いため、作業員の落下や、パネル、工具などの落下リスクがあります。強風時の作業や、足場の不安定な場所での作業は特に危険です。
- 破損によるリスク:
- パネルの破損は、ガラス飛散による作業員の負傷リスクに加え、パネルに含まれる可能性のある有害物質の飛散や漏洩リスクを伴います。多くの太陽光パネルには、ガラスの間に封止材とともに太陽電池セルが封入されていますが、一部の太陽電池セルにはカドミウム（Cd）、セレン（Se）、鉛（Pb）などの有害物質が微量に含まれている場合があります。パネルが破損すると、これらの物質が粉じんとして飛散したり、雨水などによって溶出したりする可能性があります。
- 屋根材・構造への影響:
- パネルや架台の撤去作業時に、既存の屋根材や建物構造を損傷させるリスクがあります。これにより、雨漏りなどの問題が発生する可能性があります。
リスク管理のための安全対策
これらのリスクを低減するためには、作業を行う事業者は以下の安全対策を徹底する必要があります。
- 事前のシステム停止と確認:
- 作業開始前に、必ずPCSや接続箱のブレーカーを切るなど、システムを完全に停止させます。さらに、テスター等を用いて、対象箇所に電圧がかかっていないことを確認します（無電圧確認）。ただし、前述の通りパネル自体は発電を続けるため、パネル単体や直流配線には常に注意が必要です。
- 適切な保護具の使用:
- 感電防止のため、絶縁手袋や絶縁靴、ヘルメットを着用します。高所作業時は安全帯（要求性能墜落制止用器具）を使用し、足場を確保します。パネル破損に備え、安全メガネや防じんマスクの着用も有効です。
- 適切な工具の使用:
- 電気系統の作業には、絶縁仕様の工具を使用します。パネルの取り外しには、パネルや架台を損傷させない専用工具や、適切なサイズの工具を使用します。
- 作業手順の確立と共有:
- 事前にリスクアセスメントを行い、安全な作業手順を確立し、作業員間で共有します。感電リスクの高い箇所、構造上の注意点、有害物質含有パネルの有無などを明確にします。
- 有害物質含有パネルへの対応:
- パネルの種類によっては有害物質が含まれている可能性があるため、メーカーの情報を確認し、必要に応じて専門業者と連携します。破損防止を最優先とし、万一破損した場合は、粉じんの飛散を防ぎ、適切に回収・保管・処理を行うための手順を定めます。
- 天候への配慮:
- 強風や雷雨など、悪天候時の高所作業は行いません。
これらの安全対策は、労働安全衛生法に基づく事業者の責務でもあり、安全作業計画の作成や作業主任者の配置、特別教育の実施なども求められる場合があります。
自治体が把握すべき留意点と適正化に向けた支援
自治体は、域内における使用済み太陽光パネルの撤去・解体作業の安全確保と適正処理を促進するため、以下の点に留意し、必要な支援を行うことが考えられます。
- リスクと安全対策に関する情報収集と周知・啓発:
- 環境省や経済産業省が示すガイドライン、関連業界団体が作成したマニュアルなどを収集し、内容を正確に把握します。
- これらの情報を、ウェブサイト、パンフレット、説明会などを通じて、域内の太陽光発電設備所有者（住宅用設置者、事業所、メガソーラー事業者など）や、建築解体業者、廃棄物処理業者などに分かりやすく提供します。特に、パネルに潜在的に含まれる有害物質に関するリスクや、感電リスクについて、安易な自己解体や不適切な業者への依頼の危険性を周知することが重要です。
- 関連法規制との連携:
- 建築物解体時には、建築リサイクル法に基づき、特定の建築資材の分別解体と再資源化が義務付けられています。太陽光パネルはこれに直接含まれませんが、建物一体として撤去される場合には、解体工事届出の際に、パネルの有無や処理方法についても確認を促すことが考えられます。
- 廃棄物処理法においては、使用済み太陽光パネルは原則として産業廃棄物に該当し、排出事業者に適正処理責任があります。パネルの撤去・解体作業は、この排出行為の前段階であり、安全確保がその後の適正処理（収集運搬、中間処理、最終処分、リサイクル）に不可欠であることを明確にします。
- 労働安全衛生法に基づく安全基準についても、作業員を雇用する事業者が遵守すべき事項ですが、自治体としては、安全対策が不十分な業者による不適正な作業が行われないよう、業界団体などと連携して情報提供や注意喚起を行うことが有効です。
- 適正な処理・撤去業者の情報提供:
- 安全な撤去・解体作業には、専門知識と経験、適切な機材を持つ事業者の選定が不可欠です。自治体として、信頼できる処理・撤去業者に関する情報（例：関連資格保有、安全管理体制、加入保険など）を提供できる仕組みや、リストを整備・公開することは、排出事業者の不安解消と適正処理の促進につながります。ただし、特定の業者を推奨する形ではなく、情報提供の形に留める必要があります。
- 災害発生時の対応:
- 地震や台風などで被災した太陽光パネルは、破損による有害物質飛散や感電のリスクが高まります。自治体は、災害廃棄物として取り扱う場合の安全確保に関するガイドライン（環境省等作成）に基づき、二次災害防止のための安全な収集・保管方法などを、住民や応急対策業者に周知する必要があります。
- 相談窓口の設置・周知:
- 使用済み太陽光パネルの処理に関する相談窓口を明確にし、撤去・解体時の安全に関する問い合わせにも対応できる体制を整えます。リスクに関する基本的な情報を提供し、専門的な作業が必要な場合は、適切な事業者や関係機関へ誘導します。
まとめ
使用済み太陽光パネルの適正なリサイクル・処理システムを構築する上で、パネルの撤去・解体段階における安全確保は避けて通れない課題です。感電や有害物質の飛散といったリスクに対し、作業を行う事業者は適切な安全対策を講じる必要があります。
自治体としては、これらのリスクと対策に関する正確な情報を把握し、排出事業者や処理業者に対して、分かりやすい情報提供や啓発活動を行うことが重要です。関連法規制との連携を図りながら、安全かつ適正な撤去・解体作業を担える事業者の情報提供や、相談体制の整備を進めることは、域内における将来の大量廃棄時代を見据えた円滑な処理体制の構築に貢献するものと考えられます。
安全な撤去は、その後の収集、運搬、リサイクル、最終処分といったプロセス全体の適正化の出発点となります。自治体には、この重要な出発点を支えるための積極的な関与が期待されています。